【陰謀論?】新NISAは罠?国の仕込んだ本当の狙いとは?
こんにちは、タイゾーです。
今回の記事では、2024年から拡充された新NISAについて書いていきます。
その新NISAの影響で、日経平均株価はうなぎのぼり!バブル崩壊後の最高値を記録するなど日本の株式市場も盛り上がってきました。
その一方で、【NISAは国の罠だ】【私は騙されない】といった考えをもっている方もいるようです。
結論から言えば、NISAは株式投資に対しての『税制優遇措置』ですので詐欺や罠のたぐいではありません。
本来、株の利益から税金とるところを見逃してくれるって話だ。
罠ではありませんが、株式投資を推奨する国の狙いは予想できるので説明していきます。
というわけで、今回の記事では、増税大好き自民党がなぜ?『NISA』を拡充したのかを書いていきます。
- NISAに興味はあるけど怖い
- NISAのことを知って活用したい
- どっちがホントなのかわからない
こんな方へ向けた記事になっていますので、気になる方はぜひ最後まで読んでいってください。
国がNISAを拡充した意味とは?
NISAを拡充した意味は、『年金を今と同じ条件で運用できないから、足りない老後資産は自分で何とかしてほしい』ってことです。
優遇するから、察してほしい・・・ってことですよ。
その背景には、日本が抱える2つの大きな問題があります。
- 超少子高齢化社会
- 世界最低水準の出生率
子どもが減って高齢者が増えていくため、5人で1人の高齢者を支えてたの年金システムは、将来的に2人で1人の高齢者を支えることになるそうです。
国も増税したり、高齢者の保険負担額を増やしたり対策はしていますが、年金だのみの老後生活には不安な現状となっていきます。
そのため、NISA制度を活用して自分で資産形成をしてほしいというのが国の本音だと読み取れます。
年金が支払われないことはないけど、減額や負担が増えるのは間違いないと思うね~
NISAを拡充した国の狙いとは?
ここまで読んだ方の中には、年金が払えないならNISA制度を拡充しないで、投資家から税金をガッツリとればいいじゃないか?
と、思う方もいるかもしれませんが、国にはNISAをつかってやってほしいことがあるようにも見えます。
- 長期投資で老後資金の確保
- 将来的なインフレ対策
- 貯金よりも投資運用へ
では、①はさきほど説明したので、残りの2つを説明していきます。
将来的なインフレ対策
株式は一般的に「インフレに強い資産」とされています。
企業の収益が増えると、株価も上がるため経済が適度なインフレの方が株主にとっても国にとってもメリットが大きいんです。
そのため日本銀行でも、目指す2%の物価上昇率が安定的に持続する経済・社会では、「賃金も物価も緩やかに上がる世界」が実現されると述べています。
国がインフレをすすめても、みんながNISAを通じて株式投資やってれば、お互いにWinWinってことですね。
国も物価上がって文句言われんのもイヤだろうしね~
貯金から投資運用へ
日本国内に存在する貯金は、2022年の時点で約1000兆円を突破したと言われています。
お金というものは、誰かが使って循環してこそ経済発展の役に立つので眠ったままのお金は使ってほしいというのが国の本音でしょう。
そのため、NISAを通じて貯金を運用できれば、国としても企業としてもありがたいという話です。
2023年の日本国家予算が約114兆なので、貯金がすべて引っ張り出せたら経済が発展するのは間違いないと思いますね。
貯金を投資にまわして、お互いWinWinになろうや~ってことだね。
まとめ
今回は、2024年から始まった新NISAについて書かせてもらいました。
- 株式投資の税制優遇
- 国の仕掛けた罠ではない
- 将来の資産形成に国が用意したアイテム
NISAというのは、ただのシステムであり、ただの道具です。
NISAを罠だという人の中には、株式投資をギャンブルのように使い、売り買いしてて損をしたから罠だ!という方もいました。
包丁でもハンマーでも、道具は上手く使わないとケガするので、同じようにNISAという道具も上手に使わないとケガしますよってことです。
当サイトでも、ケガしにくいように情報共有していきますので、よかったら他の記事も読んでいってください。
ここまで読んでくれて、ありがとうございました。
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